いじめ・ネット被害・離婚には弁護士費用保険MIKATA／ミカタ

Mikataとは？　日本唯一『物件法】【債権法】【親族法】【相続法】その他一定の法律トラブルが対象

弁護士保険とは、相続問題や離婚問題、突発的な事故被害などにあった場合に、弁護士への相談料や委任費用を「保険金」としてお支払いする保険です。

学校・職場・社会でのいじめ・嫌がらせ
職場で上司や同僚にセクハラ・パワハラを受けた場合、直接当人や会社と交渉しても解決しないばかりか、悪化を恐れ我慢を続けた結果、精神の病に発展するケースがあります。また子供同士のいじめであっても、親や学校にも相談できず引きこもりや不登校、最悪の場合自ら命を絶つ事態にも発展。また同時にいじめた相手に対して訴訟を起こす事や損害賠償請求をする事も最近では増えています。その為に最も必要なのが法律の知識と、弁護士への早期相談です。弁護士に状況を説明する事でいじめを立証するために必要な証拠として何が必要か、具体的なアドバイスを貰うことが可能となります。（職場・学校で「いつ・どこで・だれが・だれに・なぜ・どのような」いじめ・嫌がらせをされたのか、またそれらが分かる動画、写真、録音、更にSNS・メール等の場合ログなどの具体的な記録）証拠を揃える事で弁護士を通じて加害者本人やその保護者、更には会社・学校に法的措置を講じることが可能となってきます。大切な子供や社会での居場所を守る為には、相手と向き合うという手段も決して悪い方法ではない。その為に弁護士を身近な存在にしておくことも大切な事です。逆に他人に対しいじめや嫌がらせをしてしまった場合、例え子供同士であっても数百万、場合によっては数千万円の損害賠償請求に発展する可能性があります。自分自身を守ることと同じく、他人を傷つけないよう心がけましょう。ダイヤモンド・オンライン　『最低限知っておきたい法律知識』より

学校・職場・社会でのいじめ・嫌がらせ

職場で上司や同僚にセクハラ・パワハラを受けた場合、直接当人や会社と交渉しても解決しないばかりか、悪化を恐れ我慢を続けた結果、精神の病に発展するケースがあります。
また子供同士のいじめであっても、親や学校にも相談できず引きこもりや不登校、最悪の場合自ら命を絶つ事態にも発展。また同時にいじめた相手に対して訴訟を起こす事や損害賠償請求をする事も最近では増えています。

その為に最も必要なのが法律の知識と、弁護士への早期相談です。弁護士に状況を説明する事でいじめを立証するために必要な証拠として何が必要か、具体的なアドバイスを貰うことが可能となります。
（職場・学校で「いつ・どこで・だれが・だれに・なぜ・どのような」いじめ・嫌がらせをされたのか、またそれらが分かる動画、写真、録音、更にSNS・メール等の場合ログなどの具体的な記録）
証拠を揃える事で弁護士を通じて加害者本人やその保護者、更には会社・学校に法的措置を講じることが可能となってきます。

大切な子供や社会での居場所を守る為には、相手と向き合うという手段も決して悪い方法ではない。その為に弁護士を身近な存在にしておくことも大切な事です。

逆に他人に対しいじめや嫌がらせをしてしまった場合、例え子供同士であっても数百万、場合によっては数千万円の損害賠償請求に発展する可能性があります。自分自身を守ることと同じく、他人を傷つけないよう心がけましょう。

ダイヤモンド・オンライン　『最低限知っておきたい法律知識』より

ネット掲示板等のカキコミ・いじめ・嫌がらせ
法人、個人限らずネットで誹謗中傷される事件が多発しています。ネットで誹謗中傷をされた場合、その誹謗中傷はどの法律に触れるかを知っておくことが大切で、主に次の3つの法律に抵触します。・名誉毀損（刑法230条第1項）　・侮辱（刑法231条）　・プライバシー権の侵害（民法709条）ネット上で誹謗中傷された場合、カキコミを削除する方法は大きく分け二通りあり、専門業者に削除依頼をする方法と、弁護士を使い相手を特定し損害賠償請求をする方法があります。

ネット掲示板等のカキコミ・いじめ・嫌がらせ

法人、個人限らずネットで誹謗中傷される事件が多発しています。
ネットで誹謗中傷をされた場合、その誹謗中傷はどの法律に触れるかを知っておくことが大切で、主に次の3つの法律に抵触します。

・名誉毀損（刑法230条第1項）　・侮辱（刑法231条）　・プライバシー権の侵害（民法709条）

ネット上で誹謗中傷された場合、カキコミを削除する方法は大きく分け二通りあり、専門業者に削除依頼をする方法と、弁護士を使い相手を特定し損害賠償請求をする方法があります。

掲示板運営者へ請求

掲示板で名誉毀損表現がなされた場合、委任を受けた弁護士は掲示板の運営者に対して削除を依頼するとともに、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求める事が出来るが、掲示板運営者が開示に応じない場合、委任を受けた弁護士は発信者情報の開示を求める仮処分命令の申立を行う事となる。
名誉毀損表現であると判断した場合、裁判所が担保決定を行い、被害者の側が指定された金額（概ね30万円～50万円程度）を供託所に供託し、手続きを進めることで仮処分命令が発令され、仮処分決定書を示す事で掲示板運営者は投稿者に関する情報を開示させる事が出来る。

プロバイダへ請求

掲示板運営者から開示される情報は、通常どこのプロバイダを経由して投稿を行ったかという情報（IPアドレス）と、いつ投稿を行ったかという情報のみ。IPアドレスが分かれば、投稿者が利用したプロバイダが分かるので、そこに対して投稿者の情報（住所、氏名、連絡先等）の開示を求める事が出来る。

責任追及・損害賠償請求

投稿者に対して請求する賠償金額は、発信者の特定の為に費やした費用及び精神的慰謝料をベースに、更に営業損害を受けたような場合には、その損害金も含めて請求出来る。その請求金額は、500万円から1000万円、営業損害の程度によっては、数千万円になる可能性もある。
更に投稿者から何らの謝罪もないようなケースでは、名誉毀損罪で刑事告訴も可能となり、投稿を行った者を「被疑者」として警察が取り調べることになる。

『ネットで誹謗中傷されたときの対策方法』より

たたむ

いじめ事件に関する裁判事例1999/11/26　栃木県鹿沼市・市立北犬飼中中学3年生男子（15歳）が、いじめを苦に自殺。
2001/7/27　市や県・いじめていた生徒2人と両親を相手取り総額1億1千万円の賠償金請求。
2005/9/29　宇都宮地裁で一部認容。元同級生2人と市、県などに計240万円の支払い命令。同級生1人の両親にも賠償責任を認めた。両親控訴。
いじめと自殺との因果関係について認めなかった。理由について『生徒が不登校になり自殺した11月頃は激しいいじめが行われた1学期から長い期間が空いていた』『自殺前「勉強が嫌になった」と話していた』などを挙げて、不登校を続け厭世的な心情に陥り、生きる事への意欲も失ったなどと結論づけた。
2006/7/5　東京高裁で元同級生2人の親と和解。
継続していじめたことを謝罪し哀悼の意を示す、120万円を支払うなどの内容。
2007/3/28　東京高裁で、一部認容。市と県に860万円の支払い命令。
1審同様にいじめを防げなかった学校側に「安全配慮義務違反」を認め、同義務違反と自殺との間には事実的因果関係を認めたが、相当因果関係は認められないとして、いじめにより受けた肉体的精神的苦痛に対しての慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円の損害のみを認めた。

2000/1/26　静岡県浜松市・市立東陽中学校中学3年生男子が集団暴行を受け、更に2日後加害者らを含む少年10数人が自宅へ押しかけ恫喝。重いPTSDを発症する。
2001/11/21　少年と両親が元同級生11人とその保護者、学校設置者の浜松市に対して、総額2420万円の損害賠償を求めて提訴。
2005/3/2　浜松市と和解。
原告が損害賠償の請求を放棄。市が暴行の事実と体と心に傷を負ったことを認める、今後の事件の再発や予防、また事件が起きたときによりよい解決を図ることなどを条件に和解。
2005/7/20　浜松地裁で一部認容。主犯に330万円、4人に連帯して52万5000円支払い命令。（原告控訴）
1/26の集団暴行については、違法性を認める。1/28の集団で恫喝したことについては不法性を認めなかった。PTSDを認定。ただし、6/5には症状が治まっていたとする。
7人の少年を被控訴人として控訴。
2006/9/27　東京高裁で原告勝訴判決。
被告人Aに、少年に対し金450万円、少年の両親に対し各金22万2500円の支払い命令。被控訴人B、同C及びDに、Aと連帯して少年に対し金65万円、少年の両親に対し、各金3万2000円の支払い命令。

2000年　富山県・富山国際大附属高校野球部員が他の部員２人から暴行を受け監督らに相談したが取り合ってもらえなかった。2000年8月教室の清掃をめぐって数回にわたり暴行を受け、警察に被害届を提出。その後も練習を妨害されるなどして11月から登校拒否となり、転校。
元部員とその両親が、いじめが原因で転校したとして学校と部員2人を相手に、約800万円の損害賠償を求めて提訴。
2004/3/24　富山地裁で一部認容。学校と部員2人の責任を認め原告の元部員に60万円、両親にそれぞれ5万円の計70万円の支払い命令。（確定）
部員2人について「2000年6月から8月ごろまで暴行を繰り返し、11月には原告に野球機器を使用させず、練習を妨害した」「原告は野球部での活動を目的に入学しており、活動が続けられなくなったのは精神的苦痛」と指摘。学校については「暴行の相談を漫然と放置し、指導監督義務を怠った」「適切な指導をすべき注意義務があった」と述べた。一方で、「暴行や嫌がらせは、野球部の練習や部員同士の関係で生じた。授業を受けることも困難になったとは認められない」として、転校の主張を退けた。

2000/7/3　福島県・岩瀬農業高校男子生徒A（高2）は同級生（高2・16歳）からいじめにあい、プロレス技をかけられて頸椎を骨折。身体に障害が残った。
Aくんと保護者が、加害者の元同級生（20）と父親、県に総額5500万円の損害賠償を求めて提訴。
2004/11/30　福島地裁で一部認容。元同級生に約3213万円の支払い命令。父親と県への請求は棄却。
「いじめがあったのは事実。元同級生は当時16歳で責任能力があった」と指摘。父親については「息子が他人に危害を加えることを予見できなかった」とし、父親の監督義務違反を否定。県についても「いじめは教員らの目の届かないところで行われ、認識するのは困難だった」として、安全配慮義務違反を否定。

2000/07/26　埼玉県川口市・市立中中学1年生男子（13歳）がいじめ自殺。
学校設置者・生徒9人の保護者を相手どって計約1億3400万円の損害賠償を請求。安全配慮義務違反を問う。
2005/5/18　さいたま地裁で棄却。
2005/10/12　東京高裁で棄却。
2000年8月、9月、10月と3回、脅迫じみた匿名の手紙が自宅に届く。宛名や自筆部分の筆跡から問いつめた結果、いじめに加わったとされる生徒の母親が出したことを認める。
2002/2/5　中傷文書を送りつけられ精神的苦痛を受けたとして、母親に800万円の損害賠償を請求して別件で提訴。
2002年　さいたま地裁で謝罪と慰謝料で和解。

2000/10/11　福岡県北九州市小倉南区中学3年生男子（15歳）が「ぼくはもうつかれました」と走り書きを残し、自宅で自殺。遊びの誘いを断ったことに対する暴行や恐喝の容疑で、同区内の会社員（19）と専門学校生（19）、アルバイト店員（15）、無職少年（15）を逮捕。
両親が「継続的ないじめが原因」として、少年9人と保護者な総額9352万円の損害賠償を請求。5人とは50万～200万円（計610万円）の支払いで和解。残る4人と保護者は「自殺に責任はない」と争う。
2003/9/16　福岡地裁で一部認容。4人と保護者に恐喝や暴行による慰謝料22万～184万円（計556万円）の支払いを命じた。（確定）
「恐喝や暴行の不法行為が自殺の原因と推定できるが、少年達に自殺の予見可能性があったとまでは言えない」として恐喝や暴行の慰謝料のみ認める。「不法行為自体は被害者の自殺を招来するようなものではない」と認定。「継続的ないじめ」には言及しない。

2001年4月　愛知県半田市立乙川中学校で中学1年生男子が集団で無視、悪口、石を投げつけるなどのいじめにあい、不登校になった。
被害者の訴えにも関わらず調査、適切な対応をしなかったとして、市に損害賠償請求。
2004/1/28　名古屋地裁で勝訴。半田市に慰謝料100万円の支払いを命じる判決。
被害生徒と親からいじめの訴えを受けていたにも関わらず、学校・教師が十分な調査も学校全体としていじめに組織的に対応する措置もとらず、いじめを防止しなかった安全配慮義務違反があると認めた。

2003年6月　神奈川県藤沢市・市立湘洋中学校で、女子生徒が通学用布かばんを刃物で42ヵ所切られるなどのいじめにあい、2004年秋から難聴などを訴える。ストレスが原因と診断。
女子生徒が市に約454万円の損害賠償を求めて提訴。
学校側は「加害者が特定できずいじめではない」などと主張。
2006/6/5　横浜地裁で一部認容。市に125万円の支払い命令。
かばんが刃物で42ヵ所切られるなどしたいじめについては「予見は不可能だった」としながらも、その後の対応を「顧問教諭が聴き取り調査を行ったのは評価できないではないが、校長などには全く報告しておらず、第2、第3の発生防止につながらなかった」と指摘。更にその後、通学用ビニールカバンが切られた事について「(学校は)問題解決の努力に欠け、原告はいじめの繰り返しに耐えざるを得なかった」と指摘。「単なるいたずらや嫌がらせの域を超えた明らかな犯罪行為」「校長や教諭は明確ないじめと捉え、適切な対応をとるべきだった。いじめ防止を目的とした措置とは言い難い」として安全配慮義務違反の責任があると認定。

参考資料　1.判時1182号（いじめ裁判／季刊教育法・臨時増刊号2000年9月／エイデル研究所）
2.「イジメと子どもの人権」／中川明編／信山社　3.「子ども白書」1999年版／日本子どもを守る会／草土文化

たたむ

遺言から生まれる骨肉の争いに　イジメからあなたを守る　もう一つの安心　弁護士費用保険ミカタ　相続・離婚1年。骨肉の争い、泥沼の争い　そんな争いはしたくない！　不担保期間はご存じですか？　ご準備はお早めに。急激かつ偶然な外来の事故を除き3ヶ月の待機期間と、親族間トラブルには不担保期間がございます。

日常生活の事故ってこんなにあるんだね！

【こんな事故の確率は、本当に少ないといえますか？】
お金	貸し借りや、先物取引等金融商品のトラブル
住まい	賃貸、住宅、近隣とのトラブル
事故	交通・医療等の日常生活の事故、購入したものに関する事故、学校・職場での事故
高齢者	認知症・高齢者治療・介護福祉など高齢者が直面するトラブル
男女間	婚約、交際、ストーカー、リベンジポルノ等の男女間のトラブル
夫婦	離婚、親権問題等の夫婦間のトラブル
子供	いじめ、体罰等の子供の周りで起こるトラブル
相続	遺言の相談や遺言執行でのもめごと等のトラブル
悪徳商法・詐欺	先物取引、出会い系サイト、詐欺全般のトラブル
職場	残業代の不払い、解雇、パワハラ、セクハラ等の職場のトラブル
ネット被害	掲示板に書き込まれた悪口、フィッシング・ワンクリック詐欺、悪質ネットオークション
もしあなたがこんなトラブルに巻き込まれた時、相談出来る窓口や対策方法はありますか？

【被害者になってしまった場合】【加害者になってしまった場合】いずれの場合も保険金支払い対象になります

※ お申込みに際しては、ご注文フォーム内の重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」「個人情報の取扱い」)の他「普通保険約款」を必ずご確認下さい。

リーガルカード＆防犯用ステッカー　トラブルの予防　リーガルカード&リーガルステッカー　弁護士保険Mikataに加入していることが相手に伝わることで、悪質業者の来訪を防いだり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

なんでも悩みごと相談ダイヤル　日常の悩み・不安を相談　各種専門家による「なんでも悩みごと相談ダイヤル」※1 提供：株式会社セーフティネット　何度でも無料　同居の家族も無料　24h対応※2　心理カウンセラー・社労士・税理士・警察OB・教諭など　カラダ、ダイエット、病気、お金、家、教育、介護、税金や年金のことなどを、それぞれの専門家にご相談いただけます。※1 法律相談を除く　※2 年末年始を除く。お電話は24時間繋がりますが、全ての資格者が常駐しているわけではございません。状況に応じて、折り返しのご連絡になる場合がございます。

弁護士直通ダイヤル　弁護士に無料で初期相談　弁護士直通ダイヤル　※ 通話料金は被保険者さまのご負担となります。相談無料　1回15分まで　￥0　FREE　弁護士直通　直接！　無料で！　すぐに電話で！　初期相談！

弁護士紹介サービス　弁護士を無料で紹介　弁護士紹介サービス　日本弁護士連合会による紹介で安心です。弁護士保険「Mikata」の保険金支払対象となるお客さまで、ご希望される方には日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介します。

弁護士のサポートを保険金で！　法律相談・示談交渉・裁判など　弁護士のサポートを保険金で！　トラブルに巻き込まれた時も、トラブルを起こしてしまった時等の法的トラブルに直面した時は、弁護士費用などの補償により弁護士のサポートが受けやすくなります。（実費相当額または一部）

弁護士直通ダイヤルについて　・「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士へ直接電話で初期相談※ができるサービスです。
（※初期相談：一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など）
・平日10時から14時の時間内でご利用いただけます。（1回15分まで。利用時間外、土日祝祭日、年末年始等はご利用できません。なお、時間帯により混み合っていてかかりにくい場合がございます。）
・「初期相談」をご利用できるのは弁護士保険「Mikata」の被保険者さまのみとなります。なお質問の内容は、被保険者さま本人または被保険者さまの同居の親族に係るものまで可能です。
・「初期相談」は、電話によるもので時間の制約があります。内容について一般的な法制度上の助言を受けられますが、直接的あるいは具体的な法的助言までは受けられませんので、複雑な内容または実際に問題を解決させるために必要となる法的助言については、正式な面談による法律相談をお受けになることをお勧めします。その際、保険金をご利用できる場合がございますので、事前に弊社「保険ご利用相談ダイヤル」へご連絡下さい。
・ご利用回数に制限はありません。ただし同じ内容について、特に状況が変わっていない中で、短い期間に繰り返してお電話いただくような場合には、初期相談の範囲を超えてしまうとの判断の上で、対応をお断りさせていただくことがあります。（多数の被保険者さまがご利用されるため1日複数回のお電話はご遠慮ください。）
・「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士が直接対応いたします。ただし、弁護士の指定、指名などはできません。
・本サービスの利用は無料ですが、通話料は被保険者さまのご負担となります。
・電話は、職務上守秘義務のある弁護士が対応いたします。また管理上、証券番号、相談内容のカテゴリーなどを書面に残します。書面は弁護士会内の担当部署内で管理され、またプリベント少額短期保険株式会社へも集計、管理上必要な部門にのみ共有されます。

弁護士保険Mikataの3つの特徴
予防：トラブルを予防できる可能性が高まります。
早期解決：弁護士を身近にし、問題が小さなうちに早く解決出来る可能性が高まります。
補償：いざという時の弁護士費用等を保険で補償します。

確かに保険自体は入っていたほうが良さそう。　でも、自分は裁判を起こすような生活とは無縁だからやっぱり必要ないと思ったアナタ！　実は弁護士保険にはトラブルが起こった際に弁護士費用を補償するためだけでなく、もう一つ重要な役割があります。
それが未然にトラブルに発展するのを防ぐ抑止効果です！

例えば、言いがかりをつけられ、要求する相手がそれを知ったらどうなるでしょう？
チカンに間違われそうになった時、弁護士に即相談できるとしたら？セクハラやパワハラをする上司が知ったら？きっとそれ以上手荒く扱われることはないと思います。

無保険でいるというのは大きなリスクなのでは…　海外旅行に行く時は、海外旅行保険の加入を勧められます。結婚したら生命保険を考えますよね。自動車を買えば、自動車保険への加入が義務づけられています。しかし、そういった事故よりも法的トラブルのほうが圧倒的に数が多いのです。例えばそんな時、弁護士保険に入っていれば、もちろん保険金はおりますが、そもそもトラブルを未然に防ぐことだって可能なんです。あなたを攻撃しようとするトラブルに法武装という考え方。

いくら訴訟を起こすのが当たり前な海外でも弁護士費用は高額になりがちです。そのため費用負担を軽減するため海外では国民の2人に1人が同類の保険に加入しています。

参議院議員の丸山です。私がはじめ、プリベントさんの弁護士保険の話を聞いたとき、正直に言いますと、「これは売れるな」と思いました。というのも、日本では弁護士を気軽に利用する意識がないんですね。「訴えるぞ！」とか「裁判だ！」「弁護士がついてるぞ！」と言われると誰でも弱気になりますよね。弁護士保険のMikataのポイントは、保険証や、玄関に貼れるステッカーを持てるようになるので、これは物理的に効力を発揮する。想像してみてください。「私、弁護士保険に入ってるんですよ。」この一言はひじょ～～に強烈だと思いませんか？笑　僕はこれからの日本について、Mikataに加入している事が当然の世の中になってくると思うんです。日本での法的トラブルは、数えきれないほどあります。そんな時に、このサービスは強いミカタになると思うんですよね。

10年前に比べて法的トラブルが増えていると感じますか？　全国20際以上3,000人の内、有効回答数1,684人　増えたと思う87.6%、変わらないと思う9.0%、減ったと思う0.5%。
法的トラブルにあった時に相談出来る弁護士はいますか？　相談出来る弁護士がいない80.4%、相談出来る弁護士がいる18.8%。
弁護士への相談を迷う、または相談しない理由は何ですか？　費用が高そうだから62.8%、弁護士に関する情報がわからないから37.4%、身近に弁護士がいないから17.1%、話が難しそうだから16.4%。
平成23年　内閣府大臣官房政府広報室総合法律支援に関する世論調査を元に当社で作成

たたむ

幅広い保険給付範囲　既存の弁護士費用特約と個人賠償責任特約は実際に起きた身体の障害・疾病または財物（有体物）の損壊のみが対象。相談分野　男女・夫婦　金銭の借り入れ　労働問題　相続・遺言　借地・借家　その他の取引　金銭の貸付　各種裁判手続　犯罪被害者　高齢者・障害者　定年・退職・解雇　損害賠償　いじめ・嫌がらせ　職場に関する相談　賃金・退職金　子供　生活福祉　刑事手続　インターネット取引　その他法律事務　法テラスコールセンターの主な受電状況　平成25年4月集計

たたむ


※ 1日98円…月額保険料2,980円×12か月（1年）の保険料を1年365日で割って算出 ※ ただし、一定の条件が必要になります。 ※ 特約付与、または一括払いの場合は、金額が異なりますのでご注意下さい。